1961-02-22 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そういう面から言って、内地農民に対しては悪影響を及ぼさないようにしていくと同時に、もっと合理化を早く徹底して進めるようにという話し合いを今しておる最中であります。これも近く決定をすると思います。そうなれば、一定の限られた年限の問にしっかりした合理化を進め、それによってさらに安い肥料を農村に供給するという方向にいくことができると考えております。
そういう面から言って、内地農民に対しては悪影響を及ぼさないようにしていくと同時に、もっと合理化を早く徹底して進めるようにという話し合いを今しておる最中であります。これも近く決定をすると思います。そうなれば、一定の限られた年限の問にしっかりした合理化を進め、それによってさらに安い肥料を農村に供給するという方向にいくことができると考えております。
かりに今お話のように自由化されたとしても、これは政府が一応輸入は引き受けておるのであって、内地農民への影響を遮断しておるわけです。しかし、かりにこれは違ったといたしましても、これはもう稲富さん御承知のように、欧米各国におきましても、フランスのごときにおきましても農業基本法に関する法律において、自国農民等の保護のためには輸入の制限をするとかいうことはでき得るのであります。
さらに、日本の輸出との関連におきまして、やはりそこはそことして、内地農民の迷惑ににならぬ程度においてこれを処理するということが大きな外交の政策ではないかと、かように考えておりますが、具体的問題で処理したいと思います。
しかも内地農民の負担において、会社の救済をしなきゃならん—高い肥料を買わずに済むという、すっきりした見通しが立ちいいのではなかろうか、こういうふうにも思うのでありますがね。 そこで、税法上の援助というものを四十三億以上しているようであります。
○国務大臣（河野一郎君） 御意見ごもっともと考えますが、現に外米の差益金は、今言う通り内地農民の保護という言葉はどういうことになるか、農民を保護するのか、消費者を助けているのか知りませんが、その差益金を入れておるのであります。これは一般会計から入れて、その金を農村振興の方に入れろという御意見も確かに一つの方法だと思いますが、将来統制を撤廃するようなことになりますれば、当然私はそうなると思います。
農機具最近の輸出というものは、内地農民の犠牲において輸出ができておる。農機具の購買力も非常に旺盛です。内地農民に購買力があるから、その上に乗って、さらに輸出することができる状態に進んでおるはずなんです。大蔵大臣はすぐ工業の発展は考えるというけれども、工業の発展の基盤になっておりますのは、財政でもなければ日本銀行でもありませんですよ。
によつて必要な方途が可能であるから修正には反対である」旨発言があり、江田委員からは、「本法はその運用上及びこれが効果に危惧があるが、関係大臣の言明を一応受け入れ、且つ、法律の体裁を整えるためとの趣旨によつて、衆議院送付原案に河野委員の修正を加えて賛成」すると述べられ、併せて肥料工業の合理化の推進、肥料のコストの調査の正確、肥料価格の低下安定、会社経理の適正、肥料行政の一元化、肥料輸出による影響が内地農民
それにはこの出血輸出と表現せられるその分を決して内地農民に転嫁しないのだ、経理上、実質上内地農民に転嫁するものではないという形をここに一つとる必要がある。これが輸出会社という構想になつたことは御承知の通りでございます。そこでこのコストを引下げて行くためには、今の施設の合理化も第一に取上げられなければならん、或いは石炭、電力の豊富なる、低廉なる供給という面からも考えられなければならん。
こういう問題が当然この肥料需給調整法の上にも現われておりますので、これが一本の法律として出ておれば別として、肥料の需給調整をとるために、一方に通産行政の面で硫安の生産の振興と二重価格、いわゆる出血輸出と当時やかましく言われた問題を内地農民に負わせない一つのテクニツクとして、硫安会社方式をとつた。
まず第一に、臨時硫安需給安定法が提出されて以来、相当長い期間審議に時間をとつておりますので、当時は硫安が輸出価格と国内価格との間に大きな開きがある、すなわち出血輸出の犠牲を内地農民にかぶせるということが主たる硫安価格問題であつたのでありますが、その後経済情勢の変化等におきましてまた今後を予測いたしましたときにおきましても、肥料工業というものがまつたく手放しの形で、自由資本主義の形において企業化されております
なぜならば、この法律の最初の出発は、輸出したところの赤字を内地農民に転嫁させるという価格の問題から出発しているわけです。この法律はそれを解決して行く一つの方策として輸出会社を立て、その輸出会社そのものが損をする分は一応保留して、会社が赤字だと称するものを農民に転嫁させないということなのでありますから、結論は価格問題に必ず出て来る。
提出の動機、理由はもうお話の通り国内価格と輸出価格が非常なアンバランスで、輸出による出血が内地農民に転嫁られるというごうごうたる非難の中に、そういうことをしてはならないという趣意で立案をいたしたもので、狙いといたしますところは、もとより輸出による損失が内地農民に転嫁せられないという保障をいたすところに第一の理由はありますけれども、同時に農業の最も大きい部分を占めます生産資材である肥料を、できるだけ一
それはもはやその逆の傾向になつて来ておりますけれども、内地農民から非常な不満を買いましたのは、内地農民から安く買い上げて、そうして高い外米を買つて来るという非難、これは内地の生産農民からも非常な御不満を受けておつたのであります。 〔小峯委兵長代理退席、委員長着席〕 今後の大きな趨向としては、逆の形になつて来るのじやないか。
○佐藤清一郎君 只今内地農民に売渡す値段と、外国に売る値段というものが、外国に売る値段のほうが安いということが、我々農民として割切れない感情があるわけであります。どういうわけでこういうふうにいつまでも内地間は高くて外地向は安くするのか、その根本の原因について局長として考えておるところを率直に述べて頂きたいと思います。
そこをメーカー側も、この肥料工業がやはり内地農民を対象として営まれておる工大６あるという深い認識のもとに、この点に対しては積極的に御協力をいただくことを私は期待しておるわけであります。それから生産費の調査にあたりまして、政府内部におきましても、これはあつちこつちで、いや通産省だ、農林省だというようなことをせぬで、責任を持つてどこか一省でやればいいじやないかという御意見も、相当強くあるわけです。
あるいはまたその結果が内地農民に転嫁せられて、不当に高い内地の価格になつておるというような誤解もあるいは正解かもしれません。いずれにいたしましても、原料におきましては、生産コストがどうなつておるか、中間経費がどうなつておるか、これが的確に捕捉しがたいのでございますから、転嫁せられておるということに対して、いや転嫁していないということを断言し得る材料はないと思います。
こういう法案を通す根本の考えが、今の大臣のようなことであつて、依然として、引続き外安を入れずに、内地農民は高い硫安を甘んじて買つて行くのだ。これが基礎になつておる法案だ。そういうことで、どうしてわれわれはこの法案に賛成できますか。おそらく私の意見には全委員諸君も共鳴してくださると私は思う。御答弁を願いたいと思います。
○保利国務大臣 非常に大事な点でございますからお答え申し上げますが、ただいまの御意見は思わざるのはなはだしきものでありまして、私どもといたしましては、硫安に関しまする限りは、何と申しましても内需優先の原則の上に立ちまして、内地農民のだめに価格の安定と需給の安定をはかつて参らなければならない。当面問題になりますのは、一面輸出が行われておる。
○保利国務大臣 私どもが輸出機構としての輸出会社に賛成いたしましたのは、いわゆる出血輸出による損失を内地農民に転嫁するという懸念が非常に濃厚である。これがまた肥料問題をかなり大きい問題として各方面から関心を持たれたゆえんでございますから、内地農民の需要に応すべき内地価格というものは、決してそういうものじやない。輸出の面は、内地の需要に応ずる肥料価格はこういう上に立つて、こういう点で確保されておる。
要しますのに、昨年来のいわゆる出血輸出の損失が内地農民のほうに転嫁せられておるのじやないかと、そういう価格上の農民から言えば疑念がある。それに対してどうやつて行くのだという話は、御尤もだと思います。
冒頭申しますように、農業生産力の回復による増収、従つて価格の低下傾向はいなめない事実でございますけれども、先般決定をいたしました麦の価格決定の経緯によつても御承知のように、内地麦につきましては内地農民の再生産を確保して参ります上に、食糧管理法で示しております価格決定の方式をとりまして、一応外地食糧と内地食糧の価格上、遮断の方式をとつて参つております。
それに対してどうするかということでございますから、従つて、この答申案はでたらめだとおつしやいますけれども、私はこの答申案の趣意は、大体各工場における生産費の調査をして、そしてそれによる適切な価格がつくられ、そしてそれで内地農民の需要に応ずる。